あとは、インドの現状はこうである、という話で、ともかく経過報告というかたちで読むしかない。この先はどうなるか分からない。
矛盾したところも一杯あって、まとまったことは書きようがない。以下、目についたところを抜き書きする。
インドは移民送金額で、世界第1位を占め続けており、その額はコロナ禍でも減っていない。そこには、アメリカのITエンジニアなど、高度なスキルを持つ人材がいる。一方、サウジアラビアなど中東産油国では未熟練労働者が、インド本国へ稼ぎの大部分を送金している。
ここにはその割合は書いてないが、海外送金を全部合わせると、世界第1位というのだから、どこからの額も厖大になるだろう。インド人は世界中にいる、としかいいようがない。
またモディ首相の経済面での評価は高いものの、トップクラスの経済学者の中には、厳しい批判もある。
金融工学の権威、ラグラム・ラジャン教授は、インド準備銀行の総裁として数多くの業績を上げたにもかかわらず、モディ首相と折り合いが悪く、3年の任期を更新せずに、古巣のシカゴ大学に戻った。
ラジャン教授は2019年の講演で、「モディ政権になってから首相府（PMO）の権限が一段と強化されたが、官僚たちはモディ首相に反対意見を述べられず、失敗を恐れてリスクをとらず、行政は機能していない」、と痛烈な批判を述べた。
コロンビア大学のアーヴィンド・スブラマニアン教授も、モディ政権で主席経済顧問を務めたが、任期半ばで辞任している。「その後、インド政府の主席経済顧問には、国際的には知名度が高くないエコノミストばかりが就いている。」
アマルティア・セン教授やアビジット・バナジー教授（二人ともノーベル経済学賞受賞者）も、モディを批判する。その大意は、農村が放っておかれて、貧しすぎるというのだ。
2019年3月には、インドを代表する108人の学者が、著名学術誌『エコノミック・アンド・ポリティカル・ウイークリー』に連名で、モディ批判を載せた。題は「滅茶苦茶な経済統計」というもので、「失業率を始めとする公式統計に関するインド政府の態度に対して異議を唱えたものである。」
著者はこの章の最初に、モディ政権の主な実績として、「インフラ整備」「投資環境の改善」「汚職撲滅」を挙げておいて、その後にこのような批判がくるのだから、読者はどちらに軸足を置いたらいいのか、分からない。
たぶん著者も、一方に軸足を置くことは危険だ、と言いたいのではないか。あるいは著者にも、よくわからないのか。
しかしモディ首相は人気がある。原稿なしでスピーチを行なう、演説会での盛り上がり振りは、まるでロックスターのコンサートである。
モディ首相に、有力な対抗馬がいないこともある。著者の周りのリベラルなインド人でも、ほかに見当たらないというので、モディを次期首相に推す人が少なくない。
もう1つ、理由がある。
「インドでは高等教育を受けたエリートが政治家になりたがらず、官僚出身の政治家も少ない。」
このあたりは日本とよく似ている。しかしそこから先が違う。
要するにインドから飛び出て、アメリカやヨーロッパで活躍したい人が多いのだ。これは収入だけ考えても、少なくとも10倍以上にはなるから、当然のことだ。